企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

多くの国々は、法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大してきたが、この点において、日本は興味深い事例を提供している。日本は、所得を課税ベースとした法人税率を引き下げる一方で、外形標準課税を拡大してきた。本稿は、外形標準課税を組み込んだフォワードルッキング実効税率を定式化したうえで、2010年代中盤以降の日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を分析する。分析の結果、法人税改革は実効税率を引 ...

この指数は、報道機関が毎月おこなう世論調査の政党支持率を活用して作られた、政権運営の不安定さを計る尺度です。指数の詳細については、「政府の政策に関する不確実性と経済活動」をご覧ください。データの頻度は月次です。データの開始時点は1978年1月です。

1. 入札件名： 2025年度「不確実性とデジタル経済に関する企業調査」 2. 開札年月日： 2025年6月5日 3. 落札業者： 株式会社東京商工リサーチ 4. 落札金額： 6,568,760（税抜） ...

最先端技術分野をめぐる米中対立の技術覇権争いは、冷戦時代の米ソ対立を彷彿とさせるものがある。ハイテク産業における米中デカップリングが進む中、日本はどのような戦略を採るべきなのか。本セミナーでは、東京大学先端科学技術研究センターの元橋 一之教授（RIETIファカルティ ...

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済 ...

障がいは出生率にどのように影響し、障がいを持つ女性はどのような課題に直面しているのか？ 発展途上国では障がい率が高く、男児選好が広く見られるが、障がいと出生率の関係をみた研究はほぼ皆無である。本研究では中国において独自収集した調査データを用い、障がい者の出生率に ...

日本と韓国は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国の中でも、男女間の経済格差が特に大きい国とされている。たとえば、男女の賃金格差においては、韓国が最下位の38位、日本が37位であり、管理職に占める女性の割合では、日本が最下位の38位、韓国が37位である。世界経済フォーラムが ...

China’s information and communication technology (ICT) exports have faced intense trade friction. To investigate why China’s ICT industry has been targeted, this paper examines it before the Sino-U.S.

本稿は、政府が積極的に受入れを推進する高度技能人材の在留資格、すなわち「専門的・技術的分野の在留資格」と称される就労資格の政策史である。まず、「専門的・技術的分野」の範囲について在留資格該当性と基準省令の観点から論じた上で、当該分野の労働者の受入れが1990年代以降 ...

This study empirically examines the impact on Japanese supplier firms’ exports to China of the US government’s tightening of export control regulations on China’s telecommunications equipment company, ...

Using firm-level data from Japan, this study examines how firms restructure in response to import competition from China, with a focus on employment adjustments and industry switching. The results ...