企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

多くの国々は、法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大してきたが、この点において、日本は興味深い事例を提供している。日本は、所得を課税ベースとした法人税率を引き下げる一方で、外形標準課税を拡大してきた。本稿は、外形標準課税を組み込んだフォワードルッキング実効税率を定式化したうえで、2010年代中盤以降の日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を分析する。分析の結果、法人税改革は実効税率を引 ...

経済産業研究所（RIETI）とは経済構造改革や行政改革により活力ある経済社会構築に役立つ経済政策研究を目的とした独立 ...

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開しています。日本語のDP一覧です。 最新のディスカッション・ペーパー（日本語）10件 当サイト内の署名記事は、執筆者個人 ...

この指数は、報道機関が毎月おこなう世論調査の政党支持率を活用して作られた、政権運営の不安定さを計る尺度です。指数の詳細については、「政府の政策に関する不確実性と経済活動」をご覧ください。データの頻度は月次です。データの開始時点は1978年1月です。

This paper examines the distributional impacts of the increased utilization of industrial robots, emphasizing their role in specific tasks and their international trade. The study constructs a novel ...

本研究は、AIやロボット技術の進展が日本の雇用、賃金、産業構造に及ぼす影響を実証的に分析したものである。独自に構築した職業別自動化リスク指数（Automation Risk Index: ARI）を用い、2009～2019年の産業別パネルデータと組み合わせて、情報通信技術（ICT）資本投資が労働市場に与える影響を ...

In order to achieve the Kishida administration's policy goal of raising wages, it is necessary to understand why real wages in Japan have been stagnating for the last two decades. This article ...

この論文は、幸福感、自己決定、所得比較、前向き志向、不安感について書かれています。RIETIディスカッション・ペーパー（DP）コーナーは、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開し、活発な議論を喚起することを目的としています。ポリシー・ディスカッション ...

Note: The difference between the changes for support program user and non-user companies from 2019 to 2021. The business closure rate is the level in 2021. Due to rounding, the figures do not ...

この論文は、在宅勤務、独立自営、労働者性、ギグワーク、副業について書かれています。ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETIの研究に関連して作成され、政策を巡る議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。